離婚後の養育費のトラブル率を下げる

協議離婚で大切なこと

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協議離婚は夫婦間の話し合いで全てを決定出来るので、
100組のご夫婦がいれば、100通りの離婚条件が生まれます。

例えば、親権の合意だけで終える方もいれば、
親権に加えて養育費や面会交流まで合意する方もいらっしゃいます。

協議離婚では離婚後のトラブルを起こさない為にも、
じっくりと協議を行い、双方が納得した上で離婚届に署名することが大切です。

【協議離婚の特徴】

◇ 夫婦感の協議で条件を決定
◇ 不十分な協議はトラブルを招く

協議離婚は、夫婦間の自由な意思で離婚条件を決定出来る反面、
何かトラブルが起きた時には自己責任だということも覚えておいて下さい。

【離婚後のトラブル率(養育費編)】

A「毎月養育費を3万円払う。」
B「毎月の養育費3万円とは別に学費も折半。」

AとBのケースを比較すると、Bは子の将来(学費)も考慮しているので、
どちらが密な協議をしたかと言うとBとなり、離婚後のトラブル率が低くなります。

養育費に関して言うと、毎月の支払額だけでなく、
学費の負担や医療費(入院時)の対応等、細部まで協議することが大切です。
(養育費だけでなく、面会交流や財産分与でも同様です。)

細部まで協議すると、時間がかかることになりますが、
「離婚後の生活は協議期間より長い」という視点を持てば、考え方は変わります。

協議離婚では最後まで諦めずに協議するという、諦めない姿勢が大切です。

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【協議離婚 2016/10/28】