毎月の養育費とは別に学費の協議もして下さい

毎月の養育費以外に決めること

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今回は毎月の養育費以外に決めることについて説明させて頂きます。
(併せて「最低限決めること」「金額の決め方」もご覧下さい。)

養育費の協議では「定額の合意」で終えられる方が多いです。
(例 毎月20日に養育費3万円を20歳まで支払う。)

又、定額以外の協議事項があるのにも関わらず、
そのことを知らないまま、離婚協議を終える方も多いです。

離婚した後に後悔しない為にも、当事務所では、
お客様に対して定額の協議以外に必要な+aについてもお伝えしております。

【+aの代表例】

① 加齢加算
② ボーナス月払い
③ 学費の負担の合意

お子様にかかるお金は、年齢を重ねるごとに増えるので、
「将来の経済的不安」を減らすことが出来る、①加齢加算をお勧めしています。

お子様の年齢の上昇に応じて、毎月の養育費の額を増やす方法です。
(例 10歳までは3万円でそれ以降は4万円。)

次に支払者(主に夫)の経済事情(借金等)によっては、
現実的な協議を行うと、毎月の養育費が低額になることもあります。
(例 もう少し払いたいけど、ローンを考えると難しい。)

このような場合は、定額+②ボーナス月払いという合意が出来れば、
年間の総額が上がり、「養育費が少ない」という不満の解消に繋がります。

最後に離婚協議の段階では算出が難しい学費(入学金等)については、
具体的な金額の合意は困難なので、③負担割合の合意という方法があります。
(例 大学進学に伴う費用は夫が6割、妻が4割を負担する。)

現実的に毎月の養育費だけでは学費を賄えないケースが多いので、
負担割合の合意が出来れば、「払えないかも」という不安を減らすことが出来ます。

こういう訳で定額の合意だけで終えるのではなく、
実りある協議(+a)を行い、将来のトラブル防止へ繋げることが大切です。

当事務所では10項目以上の+aの合意をされるお客様もいらっしゃいます。

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【養育費 2016/11/10】