養育費の公証役場手数料について

公証役場手数料の計算方法(養育費編)

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公正証書離婚を作る時に気になるのは手数料なので、
今回は養育費の合意を記載する場合の計算方法を分かりやすくお伝えします。

【公証役場手数料の内訳】

① 書面料金等
② 目的価額

先ず公正証書離婚では①書面料金(冊子代)等がかかり、
枚数に左右されますが、平均8千円程度になるご依頼者様が多いです。
(※ 8千円には送達料金(債務者への郵送料金)も含みます。)

次に目的価額は合意した離婚条件をもとに決定するので、
各ご夫婦(合意額が高ければ高く、低ければ安い)によって異なります。

例えば合意額が100万円までの場合は5,000円、
200万円までの場合は7,000円、500万円までの場合は11,000円となります。

詳しくは「公証役場手数料」で検索すれば、多数のページがヒットします。

【山田夫妻の合意内容】

◇ 子供1人(3歳)
① 養育費月2万円
② 20歳の誕生月まで支払う

山田夫妻が公正証書離婚を作る場合に支払う目的価額は、
合意額が240万円になるので、11,000円(500万円までに該当)となります。

計算式=2万円×10年=240万円

一般的に養育費は10年間の合計額が合意額とされるので、
仮に支払期間が10年以上あったとしても、10年間で計算されます。

ちなみに子供が2人以上いる場合は別々に計算するのではなく、
2人の月額を合算した上で合意額(240万円×2人)を算出することになります。
(このケースでも500万円までに該当するので、目的価額は11,000円となります。)

こういう訳で書面料金等と目的価額を足すと、19,000円を支払うことになります。

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【公証役場手数料 2017/02/07】