養育費の公証役場手数料｜３分で読める離婚準備ブログ

離婚公正証書を作る場合、公証役場に支払う費用(手数料)がかかります。

離婚公正証書を作る時に気になる公証役場手数料について、
今回は養育費の合意を記載するケースでの計算方法を解説していきます。

【手数料の内訳】

① 書面料金など
② 目的価額

先ず離婚公正証書には①書面料金(冊子代)などがかかり、
ページ数にも左右されますが、平均１万円前後になるご依頼者様が多いです。
(※ １万円には送達料金(債務者への郵送料金)も含んでいます。)

この書面料金に関しては、各夫婦によって大きな差が出ることは少ないです。

次に②目的価額は合意した離婚条件に応じて決定するので、
各夫婦によって大きな差(合意額が高ければ高く、安ければ安い)が出てきます。

例えば、合意額が１００万円までの場合は５千円、
２００万円までの場合は７千円、５００万円までの場合は１万１千円となります。

↓に具体例を使って養育費の目的価額を計算していきます。

【Ａ夫妻の離婚条件】

◇ 子供１人(３歳）
① 養育費は毎月２万円
② ２０歳の誕生日の月まで払う

Ａ夫妻が離婚公正証書を作る時にかかる目的価額は、
合意額が２４０万円になるので、１万１千円(５００万円まで)となります。

合意額の計算式＝２万円×１０年間＝２４０万円

養育費は１０年間の合計額が合意額とされるので、
Ａ夫妻のように支払期間が１０年以上あっても、１０年間で計算されます。

ちなみに養育費が毎月２万円ではなく１万円だった場合は、
合意額が１２０万円になるので、目的価額は７千円(２００万円まで)となります。

Ｑ「養育費の支払期間が３年の場合はどうなりますか？」

養育費の支払期間が１０年以内という場合は、
１０年間の合計額ではなく、その支払期間で計算していきます。
(例 ２万円×３年間＝７２万円なので、目的価額は５千円となります。)

ちなみに子供が２人以上いる場合、別々に計算する訳ではなく、
２人の合意額を合算した金額(２４０万円×２人＝４８０万円)となります。

このケースでも目的価額は１万１千円(５００万円まで)となります。

こういう訳で書面料金などと目的価額を足すと、
Ａ夫妻が作る離婚公正証書の公証役場手数料は２万１千円と予想出来ます。

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