離婚慰謝料の公証役場手数料

公証役場手数料の計算方法(慰謝料)

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公正証書離婚を作る時に気になるのは公証役場手数料なので、
今回は慰謝料の合意を記載する場合の計算方法を分かりやすくお伝えします。

【公証役場手数料の内訳】

① 書面料金等
② 目的価額

先ず公正証書離婚では①書面料金(冊子代)等がかかり、
枚数に左右されますが、平均8千円程度になるご依頼者様が多いです。
(※ 8千円には送達料金(債務者への郵送料金)も含みます。)

次に目的価額は合意した離婚条件をもとに決定するので、
各ご夫婦(合意額が高ければ高く、低ければ安い)によって異なります。

例えば合意額が100万円までの場合は5,000円、
200万円までの場合は7,000円、500万円までの場合は11,000円となります。
(500万円以上についてはお気軽にご相談下さい。)

【田中夫妻の合意内容】

◇ 離婚原因は夫の不貞行為(不倫)
① 慰謝料の金額は120万円
② 4万円×30回の分割払い

田中夫妻が公正証書離婚を作る場合に支払う目的価額は、
合意額が120万円になるので、7,000円(200万円までに該当)となります。

今回は分割払いを例にしましたが、一括払いの場合は、
支払日が離婚前・離婚後になるかによって目的価額の考え方が変わります。

離婚前=支払済=証拠という扱いなので、
目的価額は0円となり、費用は書面料金のみという扱いを受けます。

一方、離婚後=未来の支払いという扱いなので、
田中夫妻の分割払いと同じ考え方となり、合意額120万円で計算します。

こういう訳で書面料金等と目的価額を足すと、15,000円を支払うことになります。

ちなみに養育費と慰謝料が絡む場合は別の計算方法となります。
(詳しくは複数合意編にてお伝えさせて頂きます。)

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【公証役場手数料 2017/02/08】