財産分与の公証役場手数料

公証役場手数料の計算方法(財産分与編)

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公正証書離婚を作る時に気になるのは手数料なので、
今回は財産分与の合意を記載する場合の計算方法を分かりやすくお伝えします。

【公証役場手数料の内訳】

① 書面料金等
② 目的価額

先ず公正証書離婚では①書面料金(冊子代)等がかかり、
枚数に左右されますが、平均8千円程度になるご依頼者様が多いです。
(※ 8千円には送達料金(債務者への郵送料金)も含みます。)

次に目的価額は合意した離婚条件をもとに決定するので、
各ご夫婦(合意額が高ければ高く、低ければ安い)によって異なります。

例えば合意額が100万円までの場合は5,000円、
200万円までの場合は7,000円、500万円までの場合は11,000円となります。
(500万円以上についてはお気軽にご相談下さい。)

【山川夫妻の合意内容】

① 夫が動産(電化製品)を取得
② 妻は動産の対価80万円を貰う
③ 2万円×40回の分割払い

山川夫妻が公正証書離婚を作る場合に支払う目的価額は、
合意額が80万円になるので、5,000円(100万円までに該当)となります。

今回は分割払いを例にしましたが、一括払いの場合は、
支払日が離婚前・離婚後になるかによって目的価額の考え方が変わります。

離婚前=支払済=証拠という扱いなので、
目的価額は0円となり、費用は書面料金のみという扱いを受けます。

一方、離婚後=未来の支払いという扱いなので、
山川夫妻の分割払いと同じ考え方となり、合意額80万円で計算します。

こういう訳で書面料金等と目的価額を足すと、13,000円を支払うことになります。

ちなみに財産分与では証拠の記載が多くなりますが、
前述の通り証拠に関しては、目的価額は0円(書面料金のみ)となります。
(例 預貯金の分配の記載・不動産の取得(移転登記ナシ)の記載等)

仮に不動産の移転登記(夫から妻)が生じる場合は、
不動産の評価額(固定資産税納税通知書に記載)が目的価額となります。
(固定資産税納税通知書は毎年4月頃に役所から届きます。)

こういう訳で財産分与の公証役場手数料に関しては、
金銭の合意(分割払い)と証拠の記載とで分ける必要があります。

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【公証役場手数料 2017/02/09】