複数の合意に対する公証役場手数料

公証役場手数料の計算方法(複数合意編)

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公正証書離婚を作る時に気になるのは手数料なので、
今回は複数合意を記載する場合の計算方法を分かりやすくお伝えします。
(複数合意=養育費・慰謝料・財産分与・年金分割等の合意)

【公証役場手数料の内訳】

① 書面料金等
② 目的価額

先ず公正証書離婚では①書面料金(冊子代)等がかかり、
枚数に左右されますが、平均8千円程度になるご依頼者様が多いです。
(※ 8千円には送達料金(債務者への郵送料金)も含みます。)

次に目的価額は合意した離婚条件をもとに決定するので、
各ご夫婦(合意額が高ければ高く、低ければ安い)によって異なります。

例えば合意額が100万円までの場合は5,000円、
200万円までの場合は7,000円、500万円までの場合は11,000円となります。
(500万円以上についてはお気軽にご相談下さい。)

【沢田夫妻の合意内容】

① 養育費は毎月2万円
② 慰謝料は100万円(2万円×50回払い)
③ 財産分与は120万円(2万円×60回払い)
④ 年金分割は合意している

沢田夫妻が公正証書離婚を作る場合に支払う目的価額は、
複数合意なので3つのグループに分けて計算することになります。

養育費の合意額は240万円になるので、11,000円(500万円までに該当)となります。
(養育費は原則10年間の合計=合意額となります。)

次に慰謝料と財産分与は別々ではなく合算するので、
合意額が220万円となり、11,000円(500万円までに該当)となります。
(慰謝料100万円+財産分与120万円=220万円となります。)

複数合意では慰謝料と財産分与は合算するということがポイントです。

最後に年金分割では合意書という別書類を作ることで、
公証役場が認証をしてくれるので、費用は一律5,500円となります。

上述の通り、目的価額は3グループの合算=27,500円となります。
(養育費11,000円+財産分与&慰謝料11,000円+年金分割5,500円)

こういう訳で書面料金等と目的価額を足すと、35,500円を支払うことになります。

複数合意では最大で3つのグループになるので、
手数料について疑問等があれば、公証役場に確認することが大切です。

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【公証役場手数料 2017/02/13】