学費負担の合意は難しいです

養育費の書き方(学費編)

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公正証書離婚離婚協議書をご自身で作る場合、
どのような書き方をすれば良いかと悩まれる方が多いので、
複数回に分けて、養育費の書き方についてお伝えさせて頂きます。

【養育費の書き方】

甲と乙は、
長女 美香の高等学校進学にかかる学費として、
甲が7割、乙が3割を負担することで合意した。

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるので、
離婚条件については、双方が納得出来れば自由に決めることが出来ます。

「正直、将来の学費が不安です。」

毎月貰う養育費は低額のケースが多いので、
このように将来の学費まで残せないという可能性が高いです。

この不安を軽減する方法として学費分担の合意がありますが、
この書き方だと公正証書離婚を作っても、強制執行(差押え)は出来ません。

なぜなら強制執行(差押え)をする為には、
期日(○年○月○日)や金額(10万円)を具体的にする必要があるからです。

そして離婚の時点では進学先や学費が分からないので、
具体的に書くことが出来ず、負担割合の合意が精一杯出来ることになります。

「何か他に良い方法はありませんか?」

例えば将来の学費を予測して合意するという方法もありますが、
表現は悪いですが、一方が得(損)となるのでまとまるケースは少ないです。
(例 平成35年3月10日に学費の一部として金30万円支払う。)

こういう訳で学費負担の合意は難しいのですが、
双方が納得しやすい方法として、学資保険を絡めた方法があります。

申し訳ないのですが、この方法についてはご相談時にお伝えさせて頂きます。

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【養育費2 2017/03/08】