不動産の財産分与の書き方について

不動産の財産分与の書き方

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公正証書離婚(協議書)を作る時に気になる
財産分与の文例(書き方)について、複数回にわたってお伝えします。

【不動産の財産分与】

甲および乙は、
平成29年4月1日に
甲単独名義の不動産について
甲が取得することで合意した。
(注 不動産情報は省略しています。)

財産分与は婚姻期間中に得たモノを分けることですが、
自動車と同じで、不動産を半分に分けることは出来ません。

厳密には土地なら分けることは出来ますが、
土地の上には家屋が建っているケースが多いので、現実的には難しいです。

見本では甲が不動産を取得すると書いてますが、
この分け方とは別に2つの方法(売却・乙が取得)があります。
(注 見本記載の不動産情報とは登記簿謄本に書かれているものです。)

つまり不動産の財産分与を考えた場合、
3つの選択肢から夫婦間の話し合いで答えを出すことになります。

不動産を売却するという答えを出した場合、
売却益の分け方(○対○)について協議することになります。

ちなみに不動産は直ぐに売れないケースもありますが、
トラブル防止の為にも、離婚前に売却されることが望ましいです。

つまり売却されるまで離婚届の提出を待つということになります。

不動産を乙が取得するという答えを出した場合、
移転登記が生じるので、事前に司法書士へ相談することをお勧めします。
(注 住宅ローンが残っている場合は、銀行への相談が必須となります。)

こういう訳で不動産の財産分与は、
出した答えによって、手続きの流れが異なるのでご注意下さい。

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【財産分与2 2017/04/10】