離婚協議書の原案を作る

【離婚物語22】離婚協議書の原案が出来る

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協議離婚について分かりやすく解説する為に
複数回にわたって物語形式(フィクション)でお伝えさせて頂きます。
(始めからお読み頂く場合はページ下部の関連記事をご覧下さい。)

【登場人物】

夫 田中一郎(会社員)
妻 田中花子(専業主婦)
子 田中琴梨(5歳)

花子は専門家から得たアドバイスを加えた上で、
夫婦間で合意した離婚協議書の原案を完成させました。

【離婚協議書】

夫 田中一郎(以下甲という)と妻 田中花子(以下乙という)は、
甲乙間の未成年の長女 琴梨(平成24年5月31日生)の親権者を乙と定め、
乙において監護養育することとして協議離婚(以下本件離婚という)すること、
および本件離婚に伴う給付等について、次条以下の項目について合意した。

第1条

甲は乙に対し、長女の養育費として
下記記載の通り、毎月15日までに長女の口座に振込み送金して支払う。

平成29年8月から平成33年5月まで毎月金3万円
平成33年6月から長女が20歳になる月まで毎月金6万円

第2条

乙は甲が月に2回、長女と面会交流することを認め、
面会交流の日時や場所については、都度協議の上決定する。

第3条

甲と乙は、預貯金の財産分与として、
平成29年7月1日に金300万円を甲が100万円、乙が200万円を受領した。

第4条

甲と乙は、甲名義の自家用車について
平成29年7月1日に甲が取得することで合意した。

第5条

甲(第1号改定者)および乙(第2号改定者)は、
厚生年金保険法第78条の2の規定に基づき、
日本年金機構理事長に対し
対象期間(婚姻期間)に係る
被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること
および請求すべき按分割合を0.5とすることに合意した。

第6条

甲は住所地を変更した時は、15日以内に乙に連絡し、
同時に新しい住所地の住民票写しの原本を書留で郵送する。

甲は電話番号を変更した時は、15日以内に
乙に対して電子メールアドレスにて通知する。

第7条

甲と乙は、本協議書に定めるほかには、
他に何らの債権債務が存しないことを確認した。

花子はこの内容で納得出来たので、一郎に原案見せることにしました。

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【離婚物語(中編4) 2017/07/06】