子供の人数や年収に応じた養育費の相場｜養育費の相場と計算

【目次】

○ 養育費の相場を知りたい
○ 夫の年収別の相場を知りたい
○ 子供の人数別の相場を知りたい
○ チェックシートを使ってスムーズに離婚協議書などを作成
○ 養育費の相場とボーナス払いの関係
○ 養育費決定までの流れをイラストで解説

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すものなので、
養育費の条件（金額や支払日など）については自由に決めることができます。

養育費の疑問点

・他の人はいくら貰ってる？
・どうやって金額を計算しているんだろう？
・養育費の相場があればわかりやすいし知りたい。

養育費の話し合いでは揉める可能性が十分あるので、
お互いが納得できる基準（相場）を求めるのは当然の考えだと言えます。
（例 養育費の相場があれば、妻は給料の半分を払ってとは言わないだろう。）

このような状況で相場を知る方法として「養育費算定表」があります。

養育費算定表はインターネットで検索すれば多数ヒットし、
夫婦間の年収をベースに「○万円～○万円」という相場を出してくれます。

当ページで解説している養育費算定表は、
令和元年１２月２３日に公表された算定表（改訂）の情報に基づいています。

妻「養育費算定表（相場）では２～４万円になってるね。」
夫「相場通りに払いたいから、間をとって３万円でいいかな？」

養育費算定表を相場として利用すると決めた場合、
このように計算された金額をベースに話し合いを進めていきます。

離婚公正証書や離婚協議書を作るご依頼者様の傾向としては、
養育費算定表を相場として確認してから具体的な金額を決める方が多いです。

離婚公正証書の詳細はこちら、離婚協議書の詳細はこちらです。

ちなみに養育費算定表は絶対的な基準（相場）ではないので、
あくまでも参考資料（話し合いの道具）として利用することをお勧めします。
（例 相場は２～４万円だけど、子供のために５万円を払いたい。）

最後に養育費で大切なことは「離婚後の継続的な支払い」なので、
相場だけに目を向けるのではなく、支払率を上げる方法も気にして下さい。
（例 養育費の不払い対策として強制執行ができる公正証書の完成を目指す。）

【養育費の関連ページ】
◇ 養育費算定表の使い方を知りたい
◇ 養育費のボーナス払いは可能なのか
◇ 借金があっても養育費はもらえるのか
◇ 妻から養育費をもらう場合の相場を知りたい
◇ 養育費の合意書について知りたい
◇ 実務で使う養育費の書き方

この関連ページにも有益な情報を掲載しています。是非ご覧下さい。

先ず養育費算定表の使い方はこちらの「算定表のポイント」にあります。
この使い方を理解しておかないと、間違った相場で話し合うのでご注意下さい。

年収別の養育費の相場について↓で３パターンお伝えします。
自身の年収と異なっていても、計算方法は同じなのでどれか１つ確認して下さい。
（※ 年収３００万円、４５０万円、６００万円、以上３パターンの相場です。）

そうすれば自身の年収の相場を計算できます。
養育費算定表を見ながら↓の計算方法を読むとわかりやすいです。

↓は令和元年１２月２３日に公表された養育費算定表（改訂）で計算しています。

年収３００万円のＡ夫妻

◇ 夫の年収は３００万円
◇ 妻はパート勤務で年収は５０万円
◇ ３歳の子供１人

Ａ夫妻の状況で養育費算定表を当てはめてみると、
養育費の相場は「２～４万円」という計算結果が出てきました。

年収とは毎年１２月頃に会社からもらえる源泉徴収票の支払金額を指します。
（注 控除されていない金額なので、項目欄の見間違いにご注意下さい。）

Ｑ妻の年収が１００万円の場合はどうなる？

夫の年収が３００万円で妻の年収が１００万円だったとしても、
養育費の相場は「２～４万円」となり、妻の年収が５０万円と同じ計算結果です。

ただ上述の通り、養育費算定表（相場）は参考資料なので、
夫婦間の話し合いの結果、異なる金額で合意しても問題ありません。
（例 相場は２～４万円だけど、子供に不自由をさせたくないから６万円払う。）

ちなみに妻が専業主婦（年収０円）の場合の相場は「４～６万円」と上がります。

年収４５０万円のＢ夫妻

◇ 夫の年収は４５０万円
◇ 妻はパート勤務で年収は５０万円
◇ １歳の子供１人

Ｂ夫妻の状況で養育算定表を当てはめてみると、
養育費の相場は「４～６万円」という計算結果が出てきました。

年収が多ければ養育費の相場も上がるので、
年収３００万円の夫Ａより増額されていることがわかります。

Ｑ妻の年収が１００万円の場合はどうなる？

夫の年収が４５０万円で妻の年収が１００万円だったとしても、
養育費の相場は「４～６万円」となり、妻の年収が５０万円と同じ結果です。

ただ夫の年収が４５０万円で妻の年収が２２５万円以上になると、
養育費の相場は「２～４万円」となり、金額が下がることになります。
つまりＢ夫妻のケースでは、２２５万円が相場変動のボーダーラインと言えます。

こういう訳で養育費算定表は「夫と妻の年収から算出される」ので、
仮に夫の年収が同じ夫婦が２組いても、妻の年収に応じて相場の金額が変わります。

ちなみに妻が専業主婦（年収０円）の場合の相場は「６～８万円」と上がります。

年収６００万円のＣ夫妻

◇ 夫の年収は６００万円
◇ 妻はパート勤務で年収は５０万円
◇ ５歳の子供１人

Ｃ夫妻の状況で養育算定表を当てはめてみると、
養育費の相場は「６～８万円」という計算結果が出てきました。

上述の通り、年収が多ければ養育費の相場も上がるので、
年収３００万円の夫Ａ、年収４５０万円の夫Ｂより増額されています。

Ｑ妻の年収が１００万円の場合はどうなる？

夫の年収が６００万円で妻の年収が１００万円だったとしても、
養育費の相場は「６～８万円」となり、妻の年収が５０万円と同じ計算結果です。

尚、妻の年収が２００万円以上になると、相場は「４～６万円」と下がります。

ちなみに妻が専業主婦（年収０円）の場合の相場は「６～８万円」で変わりません。

こういう訳で養育費算定表を使って相場を知る場合は、
お互いの正確な年収を把握する（源泉徴収票を確認）ことから始めて下さい。

養育費の金額が決まった後は「終期の話し合い」を始めて下さい。
終期の詳細はこちらをご覧下さい。終期は相場と同じ位大事な条件となります。

先ず養育費算定表の使い方はこちらの「算定表のポイント」にあります。
この使い方を理解しておかないと、間違った相場で話し合うのでご注意下さい。

子供の人数別の養育費の相場について↓で２パターンお伝えします。
具体的には子供２人、子供３人の相場について詳しく解説していきます。
尚、子供１人の養育費の相場は上述の夫の年収別の相場を知りたいをご覧下さい。

自身の年収と違っていても、計算方法は同じなので当てはめれば相場は出ます。
養育費算定表を見ながら↓の計算方法を読み進めるとわかりやすい内容となります。

↓は令和元年１２月２３日に公表された養育費算定表（改訂）で計算しています。

子供２人のＤ夫妻

◇ 夫の年収は３００万円
◇ 妻は専業主婦で年収は０円
◇ ３歳と５歳の子供２人
◇ 子供の親権は妻

先ず子供２人の場合、養育費算定表の表３～表５のどれかに該当します。
Ｄ夫妻の子供は２人共「０～１４歳」に該当するので、表３で計算します。

子供の年齢に応じて確認する表が変わるのでご注意下さい。

そしてこの状況で養育費算定表を当てはめてみると、
養育費の相場は「４～６万円」という計算結果が出てきました。

仮に夫婦間で間をとって５万円で最終合意した場合、
子供２人で５万円になります。つまり１人の金額は２万５千円になります。
（注 子供１人で５万円にはならないのでご注意下さい。）

ちなみに夫の年収が３２５万円だと相場は「６～８万円」なので、
年収３２５万円が相場の上がるボーダーラインになるということがわかります。

Ｑ妻の年収が１００万円の場合はどうなる？

夫の年収が３００万円で妻の年収が１００万円だったとしても、
養育費の相場は「４～６万円」になり、妻が専業主婦の場合と同じ計算結果です。

ただ相場が同じでも、妻の年収０円と１００万円では差があるので、
夫婦間で話し合う時には、柔軟な対応（結論）を取ることも検討して下さい。
（例 離婚後も数年は働けないから、相場より少し多い６万５千円で合意する。）

Ｑ夫の年収が６００万円の場合はどうなる？

夫の年収が６００万円で妻が専業主婦（年収０円）の場合は、
養育費の相場は「１０万円～１２万円」になり、年収が多いほど相場も上がります。

ちなみに夫の年収が６５０万円だと相場は「１２～１４万円」なので、
年収６５０万円が相場の上がるボーダーラインになることがわかります。

子供３人のＥ夫妻

◇ 夫の年収は３００万円
◇ 妻は専業主婦で年収は０円
◇ ２歳と４歳と６歳の子供３人
◇ 子供の親権は妻

先ず子供３人の場合、養育費算定表の表６～表９のどれかに該当します。
Ｅ夫妻の子供は３人共「０～１４歳」に該当するので、表６で計算していきます。

子供の年齢に応じて確認する表が変わるのでご注意下さい。

そしてこの状況で養育費算定表を当てはめてみると、
養育費の相場は「６～８万円」という計算結果が出てきました。

仮に夫婦間で話し合った結果、６万円で最終合意した場合、
養育費は子供３人で６万円になります。つまり１人の金額は２万円になります。
（注 子供１人で６万円にはならないのでご注意下さい。）

ちなみに夫の年収が３７５万円だと相場は「８～１０万円」なので、
年収３７５万円が相場の上がるボーダーラインになるということがわかります。

Ｑ妻の年収が１００万円の場合はどうなる？

夫の年収が３００万円で妻の年収が１００万円だった場合、
相場は「４～６万円」になり、妻が専業主婦の場合に比べると相場は下がります。

ただ上述の通り、養育費算定表（相場）は参考資料なので、
夫婦間の話し合いの結果、異なる金額で合意しても問題ありません。
（例 相場は４～６万円だけど、子供のためだから７万円は払いたい。）

Ｑ夫の年収が６００万円の場合はどうなる？

夫の年収が６００万円で妻が専業主婦（年収０円）の場合は、
養育費の相場は「１２万円～１４万円」になり、年収が多い程相場も上がります。

ちなみに夫の年収が６５０万円だと相場は「１４～１６万円」なので、
年収６５０万円が相場の上がるボーダーラインになるということがわかります。

最後に養育費の金額が決まった後は「終期の話し合い」を始めて下さい。
終期の詳細はこちらをご覧下さい。終期は相場と同じ位大事な条件となります。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を受けた場合、
シンプルでわかりやすい離婚チェックシートの送付から始めます。

ここでは離婚チェックシートについてお伝えしていきます。

離婚チェックシートとは？

１.全１３ページ６３個の離婚条件を掲載
２.養育費と面会交流の条件が多く３１個掲載
３.わかりやすいように○×回答形式を多く採用
４.協議離婚に関する情報や条件を集める時間を節約

離婚チェックシートがあれば離婚情報などを集める時間を省略できます。
つまり離婚協議書や離婚公正証書の完成期間、離婚届の提出時期を早めれます。

さらに離婚チェックシートを使えば夫婦間の再協議の回数が減ります。
なぜなら以下のようにスムーズに離婚協議を進めることができるからです。

夫「養育費の選択肢はＡでいいかな？」
妻「Ａでもいいけどその代わり例４は○にしたい。」

わかりやすいように○×回答形式を多く採用しています。

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので、
離婚チェックシートには養育費と面会交流の条件を多く掲載しています。

なお、３年くらい前からは全世代からご相談やご依頼を頂いております。
各世代に応じてテーマになる条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

当事務所では完成後、ご依頼者様の声のご協力をお願いしています。
この声は任意のお願いなのでご協力を頂ける方のみ掲載をしています。

以下に離婚チェックシートに触れた箇所を一部抜粋してお伝えします。

・こちらの希望を書いていくと、
　整理されて、先々のことが見通せてすっきりしました。

・作成に必要なチェックリストもシンプルでわかりやすく、
　自分で作成していたらもっと時間がかかったと思います。

離婚チェックシートの詳細はこちらのページに掲載しています。

こういう訳で離婚チェックシートはご依頼者様からご好評を頂いております。
注１）離婚チェックシートのみの販売はしておりません。
注２）弁護士法の規定により、相手方との交渉はお引受できません。

当事務所では初回無料相談を実施しておりますのでお気軽にご利用下さい。

養育費は毎月○万円という合意で終えるケースが多いですが、
＋ａの条件として、ボーナス月に追加で払うという約束もできます。

養育費の相場の話とは関係がないと思われがちですが、
相場とボーナス払いが密接に繋がる夫婦もいるので是非ご覧下さい。

【ボーナス払いになる例】

① 毎月の養育費が少ない
② 子供のために多く渡したい

現実問題として養育費の金額は支払者の資力を考慮せざるを得ないので、
同じ年収の支払者がいても、債務（借金）によって金額が変わることはあります。

つまり全ての夫婦が相場通り払える（受取れる）訳ではありません。

夫Ｆ「ローンがあるから相場より低い３万円が限界かな。」
夫Ｇ「子供のために相場通り４万円は払いたい。借金もないし。」

このような状況下でＦの妻は少しでも養育費を確保したいと考え、
その結果として合意した条件（内容）が養育費のボーナス月払いになりました。

仮に夫Ｆが６万円×年２回のボーナス払いを受入れた場合、
毎月の養育費（月３万円）とは別に年間１２万円が増額されることになります。

つまり年間の金額（月３万円×１２回＋１２万円）が月４万円と同じになります。

こういう訳で①毎月の養育費の金額が少ない場合、
ボーナス月払いを利用すれば、年間総額が増えることになります。

相場より少なくても仕方ないと諦めることは簡単ですが、
ボーナス払いといった＋ａの条件もあるので、情報収集は重要な作業です。

離婚公正証書や離婚協議書を作るご依頼者様の中には、
＋ａの条件を含めると、養育費の条件だけで１０個以上の合意をする方もいます。

②の例は支払者の子供への気持ち（想い）が理由です。詳細は割愛します。

Ｑボーナスがない場合は、相場以下で受入れるしかないですか？

仮に支払者がボーナスのない会社で勤めている場合は、
別の解決案（支払方法）があります。詳細は無料相談にてお伝えしています。