離婚公正証書と離婚協議書作成の費用｜詳しく解説

離婚公正証書を作る時の注意点

① 原案作成で終了
② 代理作成で終了（原案作成含む）

料金案内の前に大事な注意点をお伝えします。

離婚公正証書を作る場合、行政書士によってサポート内容が異なります。
費用だけで判断するのではなく①・②どちらに該当するかご確認下さい。

一般的に①は公正証書の原案作成で終了となるので、
公証役場への原案提出や作成日の署名・押印は夫婦で行うことになります。
（公証役場へは最低2回（提出と作成日）足を運ぶ可能性が高いです。）

②は原案作成に加えて提出や作成日の署名・押印も代わりに行います。
（ご依頼者様は公証役場へ足を運ぶ必要は１度もありません。）

最後に料金は依頼する際の大事なポイントですが、
料金だけではなく行政書士との相性や経験値も考慮して下さい。

料金案内（全国対応）

離婚協議書の作成 報酬４万円
離婚公正証書の代理作成 報酬５万円（代理人２名分の費用も込み）

両方を作る必要はないのでご依頼者様から頂く料金は４万円か５万円です。
つまり４＋５＝９万円とはならないです。また報酬は分割払いも対応しています。

６３個の離婚条件を掲載した離婚チェックシートの送付から始めます。
○×回答形式なので自分で離婚情報を集める時間を短縮できます。 詳細はこちら。

※　報酬は固定料金なので追加で頂くことはございません。

※　報酬については分割での支払いも対応しております。
　　（ご依頼者様に毎月の支払額と支払回数を決めて頂きます。）

※　離婚協議書は公証役場の関与を受けないので、
　　当事務所が責任を持って完成（製本）させることができます。

※　離婚公正証書を作る場合、
　　報酬５万円とは別に代理人手数料を頂くことはございません。

※　離婚公正証書を作成する場合、公証役場に証明書の提出が必要です。
　　別途、証明書代（平均２千円）と公証役場手数料（平均３万円）が必要です。

※　証明書とは印鑑証明書・住民票・戸籍謄本などです。

※　公証役場手数料とは合意した金額（養育費など）から算出（下記参照）します。

※　証明書と公証役場手数料は自分（夫婦）で作る場合でもかかる費用です。

公証役場手数料＝書面料金など＋目的価額

離婚公正証書は原本・正本・謄本、計３部作られることになり、
原本は公証役場、正本は債権者（主に妻）、謄本は債務者（主に夫）となります。

この正本や謄本を作る為に係る費用が書面料金などになり、
文字数（枚数）に左右され１万円前後（送達料金含む）になることが多いです。
（送達料金とは公正証書謄本を債務者に郵送する料金などです。）

計算方法がわかりにくいと感じるご依頼者様が多いですが、
具体的な合意額がわかれば予想額をお伝えできます。お気軽にご相談下さい。

【目的価額】
100万円まで5,000円　　200万円まで7,000円　　500万円まで11,000円
1000万円まで17,000円　3000万円まで23,000円　5000万円まで29,000円

目的価額は合意した金額の合計から算出されます。
（養育費５万円で目的価額は○円、慰謝料５０万円で目的価額は○円となります。）

（Ａ夫婦の場合）
養育費が月６万円の場合は６万円×１０年間＝７２０万円
目的価額は１０００万円までに該当するので１７，０００円となります。
（一部例外を除いて養育費は１０年間の合計額で計算することになります。）

（Ｂ夫婦の場合）
養育費が月３万円の場合は３万円×１０年間＝３６０万円
目的価額は５００万円までに該当するので１１，０００円（ａ）となります。

養育費とは別に慰謝料８０万円の合意がある場合は、
目的価額は１００万円までに該当するので５，０００円（ｂ）となります。

公証役場に支払う目的価額は（ａ）＋（ｂ）で計１６，０００円となります。
（養育費と慰謝料の目的価額は合算ではなく別々に算出されます。）

（Ｃ夫婦の場合）
慰謝料８０万円と財産分与１００万円の合意がある場合は、
目的価額は２００万円までに該当するので７，０００円となります。
（慰謝料と財産分与の目的価額は養育費とは違い合算（計１８０万円）します。）