離婚に伴う子供の親権を知りたい｜親権の手続きや養育費

離婚時の子どもの親権について解説

子どもの親権をわかりやすく解説

著者は離婚に強い行政書士辻雅清

【目次】

協議離婚には夫婦間の協議で解決を目指すという特徴があります。
このことから未成年の子どもの親権者も協議で決めることができます。
例）子どもが幼いから母親が親権者となって育てる。

① 子どもへの包括的な権利
② 子どもの意思も尊重する

離婚に伴い夫と妻は他人となり別々に暮らすことになるので、
どちらが子どもを引き取り育てていくか（監護養育）を決める必要があります。

この監護養育する親を子どもの親権者と言います。
なお、専業主婦だったとしても親権者にはなれるのでご安心下さい。

ちなみに子どもの親権には監護養育だけではなく、
財産管理や法律行為の代理など①子どもへの包括的な権利が含まれています。
例）親権者である母親が子ども名義の預金を管理する。

親権は未成年の子どもに対するものなので１８歳（成人）までです。

親権者は夫婦間で以下のような協議を経て決めていきますが、
子どもが自分の意思を主張できる年齢の場合は②子どもの意思も尊重できます。
例）大学受験を考えてお父さんと暮らしていきたい。

妻「まだ１歳だから私が育てていきたい。」
夫「幼い子どもには母親が必要だから親権は譲るよ。」

なお、子どもの意思確認は絶対的な条件ではありません。
夫婦間の考えで意思確認をしないというケースもあり得ます。

① 夫婦間で話し合う
② 親権者の決定
③ 離婚届の親権欄に記入
④ 協議離婚の成立

親権者決定までの流れは①～④となります。

協議離婚の成立条件には親権者の決定があります。
つまり離婚届の親権欄が空欄の状態では離婚届は受理されないのでご注意下さい。

余談ですが当事務所では母親が親権者になるケースが多いです。
統計を取っているわけではありませんがほぼ１００％に近い確率です。

仮に双方が親権を主張して話し合いが進まない場合は、
協議離婚の成立を諦めて家庭裁判所の調停に進むという選択ができます。
調停に関する詳細は弁護士さんへの相談をお勧めします。

最後に親権者を決めた後は子どもの将来を見据えて、
協議離婚の成立条件ではありませんが養育費についても話し合って下さい。
例）長男の養育費として４年制大学卒業月まで５万円を支払う。

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