離婚公正証書作成の流れを知りたい｜費用や必要書類も解説

離婚公正証書の作成の流れを説明する場合、
大きく分けて２つのステップがあるので、具体例を交えながらお伝えします。

↓でお伝えするのは、当事務所にご依頼を頂いた場合の流れです。

【原案完成までの流れ】

① 無料相談
② 正式なご依頼
③ 離婚チェックシートの送付
④ 離婚チェックシートの内容説明
⑤ 離婚チェックシートの返送
⑥ 離婚チェックシートの内容確認
⑦ １回目原案の作成
⑧ １回目原案の内容説明
⑨ 夫婦間で原案をベースに話し合い
⑩ 話し合いの結果報告＆修正点の確認
⑪ 合意するまで原案の作り直し
⑫ 公証役場に提出する原案の完成

先ず当事務所ではご依頼前に①無料相談を行っており、
離婚公正証書に関する疑問点について、全て回答させて頂きます。

相談時に依頼を求めるような行為はしないのでご安心下さい。

Ｑ「離婚チェックシートはどのようなものですか？」

これまでの経験をもとに作ったチェックシートには、
離婚公正証書を作る上で話し合うべき内容を全て掲載しています。
(※ 当事務所オリジナルのチェックシートとなります。)

具体的には養育費、面会交流、慰謝料、財産分与など、
全１３ページで６３項目(○×形式が多数)を掲載しています。
(注 チェックシートのみの販売は行っておりません。)

全てを網羅しているので、離婚公正証書の情報収集は不要となり、
完成期間の短縮や離婚後のトラブル率の減少に役立つ内容となっています。

当事務所ではチェックシートに加えて十分なヒアリングを行い、
ご夫婦の希望に沿った、オリジナルの離婚公正証書の原案をお作りします。

Ｑ「どれくらいで原案は完成しますか？」

夫婦間の話し合いのペースや原案の作成回数に左右されるので、
２週間、１か月、半年、１年以上など、各ご依頼者様によって変わります。

離婚条件の合意が早ければ早いほど、この期間は短くなります。

最後に離婚公正証書を夫婦(自分達)で作ると決めた場合、
離婚条件の話し合い＆合意と原案の作成のみ行うことになります。

【公正証書完成までの流れ】

⑬ 委任状を付けた原案を送付
⑭ 夫婦が原案に署名と押印
⑮ 原案と必要書類の返送
⑯ 前払い金のお支払
⑰ 公証役場に⑮の書類を提出
⑱ 離婚公正証書の完成
⑲ 公証役場が送達証明書を発行
⑳ 当事務所報酬のお支払

先ず当事務所では離婚公正証書の代理作成を行っており、
夫婦の代わりに公証役場へ⑮の書類を提出し、署名と押印もします。
(※ 署名と押印をすれば⑱離婚公正証書の完成となります。)

つまり夫婦は１度も公証役場へ出向く必要はありません。

次に公証役場へ提出しなければならない書類とは、
印鑑証明書(夫用と妻用)、戸籍謄本、住民票、以上３つの書類となります。

ただ離婚条件に応じて、追加書類をお願いするケースもあります。
(例 年金分割の合意があるから、年金手帳の写しが必要となる。)

次に離婚公正証書を作るためには公証役場手数料が必要となり、
合意した条件の数や金額によって変わるので、一律料金ではありません。
(例 養育費の金額が○万円だから、公証役場手数料は△円となる。)

⑯前払い金のお支払とはこの公証役場手数料を指していますが、
この段階では正確な金額が分からないので、概算額でお願いしております。

ここで生じた差額については、⑳当事務所報酬のお支払時に清算させて頂きます。

Ｑ「公証役場手数料の平均を教えて下さい。」

養育費がメインのご依頼者様の場合、２～３万円になることが多く、
これに加えて慰謝料や財産分与の合意があると、＋１～２万円になります。

離婚公正証書を夫婦(自分達)で作る場合でも公証役場手数料はかかります。

次に代理作成の場合、債務者用(主に夫)の離婚公正証書は、
公証役場から債務者の住民票の住所地へ郵送(特別送達と言います)されます。

そして債務者が受取ったことを証明する書類を⑲送達証明書と言い、
これは養育費などの支払が終わるまで、債権者(主に妻)が大切に保管します。

ちなみに債務者用の離婚公正証書を謄本、債権者用は正本と言います。
(注 正本も謄本も内容(中身の文章)は全て同じものです。)

Ｑ「どれくらいで公正証書は完成しますか？」

⑬～⑯はご依頼者様の状況に左右され、具体的な日数を伝えるのは難しいです。
(例 別居しているので、原案の署名と押印に時間がかかる。)

⑰～⑲に関しては、公証役場の予約状況にもよりますが、
スムーズに進んだ場合、１０日～２週間程度で終えるケースが多いです。

最後に当事務所では離婚公正証書の原案作成を４万円(税込)、
代理作成を５万円(税込)で行っておりますので、お気軽にご相談下さい。