離婚の準備は何をすればいいのか

離婚の準備について解説

離婚を決意したら

離婚の準備に関するご相談はお任せ下さい

【目次】

● 離婚を決意したら
● 離婚情報を集める方法

妻「１日でも早く離婚をしたい。」

離婚原因によってはこのような気持ちが強くなり、
とりあえず離婚届を早く出したいという考えを持ってしまうと、
離婚した後に後悔する可能性が高くなるので、冷静な判断力が必要です。

特に離婚原因が浮気(不倫)の場合、このような気持ちになりやすいです。

Ｑ「離婚の準備って具体的にどのようなものですか？」

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すものなので、
先ずは自分が希望する離婚の条件をまとめる(整理)ことから始めて下さい。

離婚の条件とは主に養育費、面会交流、慰謝料、財産分与などを言います。

離婚書籍やインターネット上にはマニュアルが多々掲載されており、
こういった媒体から離婚に関する情報や知識を集めると、まとめやすくなります。

離婚情報を収集することが、離婚準備の第一歩となります。

【財産確認は大事】

◇ 預金の残高を確認する
◇ 預金は財産分与の対象になる

次に預金などの財産状況について確認をして下さい。
(注預金の名義は関係ないので、お互いの預金残高を把握して下さい。)

預金は財産分与の対象となり、離婚後の生活費へ充当出来る大切なお金です。

特に離婚の話し合いが難航し、お互いが冷静になる時間を作るために、
一時的な別居を始めることになった場合は、この財産確認を忘れないで下さい。

具体的には預金通帳のコピーを取ることをお勧めします。

なぜなら別居期間中に、配偶者がお金を使い込んでも気付かないためです。
(例別居している間に夫が預金の半分を競馬に使っていた。)

このような状況を防ぐためにも、財産確認は大切な離婚の準備の１つです。

【離婚後の家】

① 婚姻時の家に残る
② 新しい家を賃貸で探す
③ 実家に戻る

最後に離婚後の家と仕事について考えることも大切です。

離婚後の家は①～③の選択肢から選ぶケースが多いですが、
全てにメリットとデメリットがあるので、よく考えて選択して下さい。

例えば、新しい家を探す場合は子供の学校環境に影響が出たり、
実家に戻った場合は、児童扶養手当を満額受け取ることは難しくなります。

妻「離婚後の生活を考えると、最低７万円は稼がないといけないな。」

離婚が成立してから仕事を探すという方は、
離婚前に役所で自分が受けることが出来る公的扶助を確認して、
必ず離婚後の生活シュミレーション(収入と支出)を行うようにして下さい。

公的扶助の中でも、お金が給付される児童扶養手当などは、
所得制限があるので、自分に合った勤務体系を選択することも大切です。
(例高校生の子供なら留守番出来るから、正社員の仕事を探す。)

ちなみに自分の予想より公的扶助が充実している場合は、
正社員としての仕事ではなく、パート勤務で働くことも検討出来ます。

こういう訳で離婚前にしっかりと離婚の準備をすれば、
離婚した後に困ったり、トラブルが起きる可能性を低めることが出来ます。

離婚の準備が出来たら、配偶者と具体的な離婚条件の話し合いへ進めます。

離婚情報を集める方法

離婚の情報はどうやって集める

【情報の入手先】

◇ 離婚書籍
◇ インターネット上の離婚サイト
◇ 離婚した人の経験談
◇ 行政書士などの専門家

離婚の情報はこういった媒体から集めることが出来ますが、
メリットやデメリットがあるので、どれが自分に合う方法か見極めて下さい。
(例人に相談するのは苦手だから、書籍やネットを中心に集める。)

離婚の準備をされている方へ、１つだけお伝えしたいことがあります。

それは正式な依頼をしなくても構わないので、
協議離婚を考えたら、１度は行政書士などの専門家へ相談することです。
(※ 当事務所では離婚公正証書、離婚協議書の作成を行っております。)

例えば、インターネットで情報を集めることは簡単ですが、
全ての情報が正しいとは限らず、誤った情報をもとに話し合う可能性があります。

誤った情報をもとに出した結論(合意)は無効になる可能性が高く、
話し合った意味がないという状態になり、離婚後のトラブルへ繋がります。

【問題がある結論】

夫「養育費は１円も払わない。」
妻「養育費を請求する気は一切ない。」

こういった養育費の結論を出す夫婦もいらっしゃいますが、
この合意は無効となるので、離婚した後でも養育費の請求は出来ます。

ちなみに夫婦間で養育費の話し合いをしている最中に、
面会交流の条件を絡める方もいますが、分けて考えるようにして下さい。
(例面会交流を実施したくないから、養育費はいりません。)

こういう訳で離婚の情報はどの媒体から集めても構わないですが、
最終確認として、正しい情報や知識を持つ行政書士などへの相談をお勧めします。

Ｑ「どの行政書士に相談してもいいですか？」

全ての行政書士がこの問題に精通している訳ではなく、
専門にしている行政書士の中でも、能力や経験値に差があります。

つまり１人(１事務所)だけに相談するのではなく、
複数の行政書士に相談をして、離婚の情報を整理して下さい。

ちなみに無料相談を実施している行政書士は多いので、お金はかかりません。