慰謝料の公証役場手数料の計算方法｜３分で読める離婚準備ブログ

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慰謝料の公証役場手数料の計算方法をお伝えします

著者は離婚に強い行政書士辻雅清

【目次】

離婚公正証書を無料で作成することはできません。
夫婦間で合意した条件に応じて公証役場に支払う手数料がかかります。

ここでは慰謝料支払の合意があった場合の公証役場手数料の計算方法を解説します。

① 書面料金などにかかる費用
② 目的価額に応じて算出される費用

公証役場手数料は①と②を合算したものとなります。

先ず離婚公正証書には①書面料金などがかかります。
冊子のページ数にも左右されますが平均１万円前後になるケースが多いです。

ここでは詳しい説明を割愛しますが１万円には送達料金も含まれています。

この書面料金に関してはどのご夫婦も似た金額になっています。

次に②目的価額が慰謝料の公証役場手数料を知る上で大きなポイントになります。

目的価額は夫婦間で合意した条件の総額に応じて決まります。
つまり各夫婦によって差（総額が高いと高い、低いと安い）が出てきます。

目的価額とは以下の通りです。
・総額が１００万円までだと５，０００円
・総額が２００万円までだと７，０００円
・総額が５００万円までだと１１，０００円
・総額が１，０００万円までだと１７，０００円

言葉だけだとわかりにくいので具体例を挙げながらお伝えしていきます。

◇ 離婚原因は夫の不貞行為（不倫）
◇ 慰謝料は１５０万円で合意
◇ ５万円×３０回の分割払いで合意

Ｂ夫妻の慰謝料支払総額は１５０万円なので、
目的価額は２００万円までに該当し７，０００円の手数料が必要です。

そして書面料金などを加えるとＢ夫妻は公証役場に約１７，０００円支払います。

仮に慰謝料支払総額が７０万円だった場合は、
目的価額は１００万円までに該当し５，０００円の手数料が必要となります。

ここまでは難しくない内容だと思います。
せっかくの機会なので少し上級編を以下にてお伝えします。

◇ 離婚原因は夫の不貞行為（不倫）
◇ 慰謝料は１５０万円で合意
◇ 離婚前に６０万円を一括で前払い
◇ ５万円×１８回の分割払いで合意

慰謝料支払総額はＢ夫妻もＣ夫妻も同じ１５０万円です。
ただＣ夫妻は前金として６０万円を離婚前に受取っています。

この前金が目的価額を考える上でのポイントになります。
前金を受取っている場合の目的価額は９０万円（１５０－６０）となります。

つまり目的価額は１００万までに該当し５，０００円の手数料が必要です。
そして書面料金などを加えるとＣ夫妻は公証役場に約１５，０００円支払います。

◇ 離婚前に支払うと目的価額は０円
◇ 離婚後に支払うと目的価額は発生する

離婚前に慰謝料を全額受け取った場合は証拠という扱いになります。
つまり目的価額は０円とされ慰謝料に関する手数料支払は不要となります。

なお、目的価額が０円でも離婚公正証書は作成できますが、
証拠としての効力がある離婚協議書を作成するご依頼者様が多いです。

一方、離婚後に慰謝料を一括で支払う場合は未来の話なので、
Ｂ夫妻の分割払いと同じ計算方法となり目的価額は支払総額となります。
例）Ｂ夫妻が分割払いではなく一括払いでも７，０００円の手数料が必要。

最後に慰謝料以外に養育費支払の合意条件がある場合、
公証役場手数料の計算は複雑になるのでお気軽にご相談下さい。

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