養育費をいつまで払うか知りたい（何歳まで）｜養育費終期の年齢

【目次】

○ 主な終期の選択肢
○ 終期をいつまでにするか悩む
○ 養育費の終期で考えが分かれている場合は？
○ 合意した終期を書面に残す場合の注意点
○ チェックシートを使ってスムーズに公正証書などを作成

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すものであり、
養育費はいつまで（何歳まで）という終期についても自由に決定できます。
（例 長女の養育費として３万円を２０歳まで支払う。）

主な終期の選択肢

① 高等学校卒業の月（令和○年３月）まで
② ２０歳の誕生日を迎える月まで
③ ４年制大学卒業の月（令和○年３月）まで

離婚公正証書や離婚協議書を作るご依頼者様の中では、
主に①～③の選択肢の内、いずれかを選んで合意する方が多いです。
離婚公正証書の詳細はこちら、離婚協議書の詳細はこちらをご覧下さい。

特に②２０歳までという「年齢」を終期にされる方と、
③４年制大学卒業までという「学校卒業」を終期にされる方が多いです。

終期をいつまでにするか悩む

夫「僕と同じで高校を出たら就職するかな？」
妻「私としては大学を出てほしいと思っている。」

子供が高校生ぐらいだと養育費の終期で揉める可能性は低いです。
なぜなら子供の中で進路について考えているケースが多いからです。
（例 外国語大学に進学して留学をしたいと考えている。）

このケースでは子供の希望を尊重した終期で合意することが多いです。
（例 子供が進学を望んでいるから終期は４年制大学卒業までにしよう。）

逆に子供が幼い場合、離婚の時点では明確な進路を予想できず、
夫婦間の考えに隔たりが出て、終期はいつまでという協議は難航しやすいです。

これは少しでも支払期間を短くしたいという現実的な考えと、
できる限り長期間払ってほしいという理想的な考えに分かれるからです。

Ｑ養育費の終期で考えが分かれている場合は？

この状況の解決策として終期に条件をつけるという方法があります。
当事務所ではこれを＋ａの条件と呼び、多くのご依頼者様が採用しています。

詳細についてはお気軽に無料相談をご利用下さい。 → 無料相談

当事務所では初回無料相談（電話やメールなど）を実施しています。
相談中、相談後に依頼を求める行為（ＤＭなど）はしないのでご安心下さい。

補足として離婚公正証書に記載する終期の注意点を↓でお伝えします。
離婚公正証書や離婚協議書を作る予定のない方は飛ばしても問題ありません。

合意した終期を書面に残す場合の注意点

○ 令和○年３月まで支払う。
○ ２０歳の誕生日を迎える月まで支払う。
× ４年制大学を卒業する月まで支払う。

合意した条件を書面（離婚公正証書又は離婚協議書）に残す場合、
抽象的な表現（×）はトラブルの原因になるので、具体的（○）に書いて下さい。
（例 終期を４年制大学卒業と書いた場合、留年した時に揉める可能性がある。）

ちなみに元号表記（令和など）ではなく、西暦表記（２０２０年）でも構いません。

こういう訳で養育費はいつまでという終期の問題については、
将来後悔しないためにも、様々な選択肢を知った上で決めるようにして下さい。

当事務所では養育費の終期決定は金額決定と同様に大切な条件と考えています。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を受けた場合、
シンプルでわかりやすい離婚チェックシートの送付から始めます。

ここでは離婚チェックシートについてお伝えしていきます。

離婚チェックシートとは？

１.全１３ページ６３個の離婚条件を掲載
２.養育費と面会交流の条件が多く３１個掲載
３.わかりやすいように○×回答形式を多く採用
４.協議離婚に関する情報や条件を集める時間を節約

離婚チェックシートがあれば養育費の情報を集める時間を省略できます。
つまり離婚協議書や離婚公正証書の完成期間、離婚届の提出時期を早めれます。

今回お伝えした養育費の終期は４つの選択肢を掲載しています。

さらに離婚チェックシートを使えば夫婦間の再協議の回数が減ります。
なぜなら以下のようにスムーズに養育費の協議を進めることができるからです。

妻「養育費の選択肢はＤでいいかな？」
夫「Ｄでもいいけどその代わり＋ａの条件は○にしたい。」

わかりやすいように○×回答形式を多く採用しています。

当事務所では２０代～３０代のご依頼者様が多いので、
離婚チェックシートには養育費と面会交流の条件を多く掲載しています。

当事務所では完成後、ご依頼者様の声のご協力をお願いしています。
この声は任意のお願いなので、ご協力を頂ける方のみ掲載をしています。

以下に離婚チェックシートに触れた箇所を一部抜粋してお伝えします。

・こちらの希望を書いていくと、
　整理されて、先々のことが見通せてすっきりしました。

・作成に必要なチェックリストもシンプルでわかりやすく、
　自分で作成していたらもっと時間がかかったと思います。

離婚チェックシートの詳細はこちらのページに掲載しています。

こういう訳で離婚チェックシートはご依頼者様からご好評を頂いております。
注１）離婚チェックシートのみの販売はしておりません。
注２）弁護士法の規定により、相手方との交渉はお引受できません。

当事務所では初回無料相談を実施しておりますのでお気軽にご利用下さい。